Web制作の外注で後から困るのは、費用の高い安いよりも、決めずに始めたことです。ドメインが制作会社の名義のままだった、更新するたびに依頼が必要だった、別の会社に頼もうとしたら元のデータを渡してもらえなかった。どれも、発注のときに数行書いておけば防げます。
この記事では、費用を決める要因、発注の範囲の決め方、個人と制作会社の比べ方、関係する法律を順に説明します。今のサイトを作り直すべきかどうかの判断は「ホームページのリニューアルは必要？」で扱っています。業務システムやアプリの開発を外注する場合は、要件や契約の考え方が変わるので「システム開発の外注ガイド」を参照してください。
なお、筆者自身がWeb制作や開発を受ける個人の事業者です。個人に頼む場合の弱点も、そのまま書きます。
費用は何で決まるか
「会社のホームページはいくら」という相場は、比較サイトや制作会社の記事に多く載っています。ただ、調査主体・対象・時期が確認できる一次調査は、今回の調べでは見つかりませんでした。比較サイトや制作会社が自社で集計した金額は、対象の規模や時期が分かりにくく、自社の見積もりと比べる基準になりません。そのため、この記事では相場の金額を書きません。代わりに、見積もりの金額を動かす要因を示します。複数の見積もりを比べるときは、金額より先にこの表で範囲がそろっているかを確認してください。
| 要因 | 費用が増える方向 | 見積もりで確認すること |
|---|---|---|
| テンプレートの種類 | トップ・一覧・詳細・フォームなど、型が増えるほど設計と実装が増える | ページ数ではなく型の数で書かれているか |
| 原稿 | 制作側が取材し、文章を書く | 原稿は誰が用意し、何回まで直せるか |
| 写真・図版 | 撮影、素材の購入、図の作成 | 素材の利用条件と、契約終了後も使えるか |
| デザイン | 独自デザイン、案の数、修正の回数 | 案は何案、修正は何回までか |
| 機能 | 予約、決済、会員、多言語、外部サービスとの連携 | 連携先の費用は誰が払うか |
| CMS | 自社で更新できる範囲を広げるほど設定が増える | どのページを自社で更新できるか |
| 移行 | 既存サイトの原稿・URL・データを移す | URLの対応と転送が含まれているか |
| 公開後 | 修正対応の期間、保守、計測 | 何がいつまで含まれるか |
見積もりが大きく違うとき、多くはこの表のどこかで前提が違います。安い見積もりは原稿と写真を発注側が用意する前提で、高い見積もりは取材と撮影を含む、といった具合です。同じ前提に直してもらうと、比較ができるようになります。
費用の総額は、制作費だけで考えないほうが判断を誤りません。
保有コスト（例えば5年）＝ 制作費
＋（サーバー・ドメイン・有料プラグインなどの年額 × 年数）
＋（保守・更新を頼む費用 × 年数）
＋ 社内で更新にかける時間
制作費が安くても、更新のたびに依頼が必要な作りなら、保有コストは高くなります。
筆者の場合、作業単価の基準は1時間7,000円（税別）で、範囲と金額は作業の前に書面で確定します（料金ページ）。
補助金を使って制作する場合は、対象経費や申請の時期に条件があるため「小規模事業者持続化補助金でホームページ・ECは作れるか」も確認してください。
発注前に決める4つの権利と名義
ここが、この記事で最も伝えたいことです。次の4つは、制作が終わった後に取り戻そうとすると手間がかかります。
| 項目 | 決めること | 自社名義・自社管理にしておく理由 | 確認の方法 |
|---|---|---|---|
| ドメイン | 登録者を自社にする。管理する指定事業者（レジストラ）のアカウントも自社で持つ | 依頼先を変える、連絡が取れなくなる、といったときに更新や移管を自社で行える | JPドメインはJPRSのWhoisで登録者名を確認 |
| サーバー・DNS | 契約者を自社にし、制作者には作業用の権限を渡す | 支払いが止まってサイトが消える、という事故を避ける | 契約者の名義と請求先を確認 |
| CMSの管理者 | 最上位の管理者アカウントを自社が持つ | 制作者がいなくても、利用者の追加や削除ができる | 管理画面で自社の管理者アカウントでログインする |
| 著作権・データ | 譲渡か利用許諾かを契約で決め、元データ（デザインのデータ、画像、テーマなど）の引き渡しを納品物に入れる | 別の会社で改修するときに、作り直しにならない | 契約書の条文と納品物の一覧 |
制作会社に取得を任せるときも、ドメインの登録者は自社の会社名でと書面で伝え、制作者には共有のパスワードではなく作業用のアカウントを渡します。ドメインの期限や乗っ取りの防ぎ方、DNSやバックアップの持ち方は「IT担当者なしでWebサイトを運用する方法」で詳しく扱っています。
著作権：「すべての著作権を譲渡」だけでは足りない
外部の制作者が作ったデザインや文章の著作権は、何も決めなければ制作者のものです。社員が仕事で作ったものを会社の著作物とする規定（著作権法第15条の職務著作）は、外注先には通常当てはまりません。
譲り受ける場合に気をつけるのが、著作権法第61条第2項です。
- 第27条は、著作物を翻訳・編曲・変形・翻案する権利です。デザインを作り替える、文章を書き換えるといった改変に関わります。
- 第28条は、改変してできた二次的著作物を利用する権利です。
- 第61条第2項は、著作権を譲渡する契約で第27条・第28条の権利が「譲渡の目的として特掲されていないとき」は、これらの権利は譲渡した者に留保されたものと推定する、と定めています。
つまり契約書に「すべての著作権を譲渡する」とだけ書いても、改変に関わる権利は制作者に残ると推定されます。文化庁の著作権契約マニュアルも、著作権の全部を譲渡する場合は「著作権法第27条及び第28条に規定する権利を含む」と明記する必要があるとして、次のような規定例を示しています。
甲は乙に対し、本契約の締結日をもって、本著作物に関するすべての著作権
（著作権法第27条及び第28条に規定する権利を含む）を譲渡する。
ほかに決めておくことが2つあります。
- 著作者人格権。 著作者人格権は譲渡できません（第59条）。その中の同一性保持権（第20条）は、意に反する改変を受けない権利です。後で自社や別の会社がデザインを変えることを想定するなら、人格権の扱いを契約で決めておきます。
- 制作者が持ち込む素材。 写真素材、フォント、有料のテーマやプラグインは、制作者が第三者から利用の許諾を受けているもので、制作者が譲渡できない場合があります。素材ごとに、誰の名義のライセンスで、契約終了後も使えるかを確認します。
譲渡ではなく利用許諾（ライセンス）にする選択もあります。制作者が汎用の部品を他の案件でも使う場合などです。その場合は、自社で改変してよい範囲、別の会社に改修させてよいか、を許諾の範囲として書きます。どちらを選ぶかより、書いてあることが大事です。契約書の具体的な条文は、弁護士などの専門家に確認してください。
個人と制作会社の比較
依頼先の違いは、腕の良し悪しより体制の違いです。
| 観点 | 個人（フリーランス） | 制作会社 |
|---|---|---|
| 窓口と作業者 | 同じ人。話した内容がそのまま作業に反映されやすい | 分かれることが多い。伝言の工程が入る |
| 費用の構造 | 管理の工数が小さい | 進行管理や品質確認の工数が乗る |
| 得意な範囲 | その人の専門に限られる。デザインと開発の両方を高い水準で持つ人は多くない | 分業で、デザイン・文章・撮影・開発をそろえやすい |
| 規模 | 小〜中規模のサイト | 大きなサイト、短い納期、多くの関係者 |
| 継続性 | その人が病気・事故・廃業で動けなくなると止まる | 担当が替わっても会社として続く。ただし担当交代で引き継ぎが漏れることはある |
| 再委託 | 自分で作業することが多い | 一部を外部の個人や会社に再委託することがある |
| 契約と法律 | 発注側にフリーランス新法の義務がかかることがある | 発注側にフリーランス新法の義務はかからない（相手に従業員がいる場合） |
個人に頼む場合の最大のリスクは継続性で、これは筆者自身にも当てはまります。一人で受けている以上、病気や事故で動けなくなれば、その間の対応は止まります。筆者はこの弱点を「代わりの人を用意する」という約束では埋めておらず、24時間の障害対応や応答時間の保証も引き受けていません。代わりに、権限とアカウントを最初から発注者の名義で用意し、別のエンジニアが引き継げる形で納品して、止まったときの損失を小さくしています。
個人に頼むなら、権限を発注者の名義で作るか、元データとアカウントの一覧を納品物に含めるかを確認し、具体的に答えられる相手を選びます。一人の外注先に頼るときの備え方は「IT担当者なしでWebサイトを運用する方法」にまとめています。
制作会社に頼む場合は、実際に作業する人が誰か、再委託があるかを聞きます。営業担当とだけ話して決めると、作業者との間で意図がずれやすくなります。
関係する法律：フリーランス新法と取適法
小さな会社がWeb制作を外注するときに関わる可能性がある法律を、適用の条件とあわせて整理します。いずれも2026年11月9日時点の公正取引委員会・中小企業庁の資料で確認した内容です。個別の取引が当てはまるかは、専門家に確認してください。
フリーランス新法（2024年11月1日施行）
正式名称は「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」です。相手が従業員を使用しない個人、または代表者1人だけで従業員のいない法人（特定受託事業者）の場合に関係します。法人が自社の事業のために行う委託は「事業のため」の委託に当たると、公正取引委員会のQ&Aは説明しています。会社のホームページの制作委託も、通常はこれに当たります。
発注する側の状況によって、かかる義務が変わります。
| 発注する側 | 主な義務 |
|---|---|
| すべての事業者（従業員のいない一人社長の会社などを含む） | 業務の内容、報酬の額、支払期日などを、書面または電子メールなどで明示する（第3条） |
| 従業員を使用している事業者、または役員が2人以上の法人 | 上に加えて、成果物を受け取った日から60日以内のできる限り短い期間で支払期日を定めて支払う（第4条） |
| 同上で、1か月以上の委託 | 受領拒否、報酬の減額、やり直しの強制など7つの禁止行為（第5条） |
| 同上で、6か月以上の委託 | 中途解除の場合、原則30日前までに予告する（第16条）など |
ここでいう「従業員」は、1週間の所定労働時間が20時間以上で、継続して31日以上雇用される見込みのある労働者です。短時間・短期間の人だけなら該当しません。
Web制作で特に関係するのは、修正の扱いです。「やり直させること」は、相手の責めに帰すべき事由がない限り禁止行為に入りえます。どこまでが当初の範囲内の修正で、どこからが追加の依頼かを、発注書に書いておくことが、双方にとっての予防になります。
取適法（2026年1月1日施行）
旧下請法は改正されて「中小受託取引適正化法」（取適法）になり、資本金に加えて従業員数の基準が入りました。ただし自社のホームページの制作を外注することは、多くの場合は対象外です。公正取引委員会のQ&A（Q43）は、ホームページは通常は自社の宣伝に使う「自家使用」の情報成果物で、自社で作成する能力がない部分の外注は情報成果物作成委託に当たらない、と答えています。社内にWeb制作の部門がある場合、サイト上で有償提供するコンテンツを委託する場合、プログラムの開発を含む場合は対象になりえるため、専門家に確認してください。
源泉徴収
個人に支払う報酬の中には、所得税の源泉徴収が必要なものがあります。国税庁の資料では、デザインの報酬が対象として挙げられています。Web制作の請求のどの部分が該当するかは作業の内容で変わるため、税理士か税務署に確認してください。
依頼文のひな形
制作者に最初に送る依頼文は、次の項目があれば見積もりの比較ができます。
【目的】サイトで何を達成したいか（例：製品の問い合わせを受ける、採用の応募を受ける）
【対象】想定する読み手
【範囲】必要なページの種類と、おおよそのページ数
【原稿・写真】自社で用意するもの／依頼したいもの
【機能】フォーム、予約、多言語など
【更新】公開後、自社で更新したいページ
【名義】ドメイン・サーバー・CMS管理者は自社名義にしたい
【著作権】譲渡を希望（第27条・第28条を含む）／または利用許諾の範囲を相談したい
【納品物】元データ、アカウント一覧、更新手順の資料
【公開後】修正対応の期間、保守を希望するか
【予算・時期】上限の目安と、公開したい時期
【決裁】社内で確認する人と、確認にかかる日数
予算の目安を書くのをためらう方は多いですが、書いたほうが提案の幅がそろいます。上限を書いても、その金額いっぱいで提案することが正しいわけではないと伝えておけば十分です。
契約前の最終チェック
| 確認すること | はい／いいえ |
|---|---|
| 見積もりはテンプレートの種類・原稿・写真・機能・移行・公開後の範囲で分かれているか | |
| ドメインの登録者、サーバーの契約者、CMSの最上位管理者は自社か | |
| 著作権の扱い（譲渡か許諾か、第27条・第28条、人格権）が契約書に書かれているか | |
| 写真素材・フォント・有料テーマの利用条件を確認したか | |
| 元データとアカウント一覧が納品物に入っているか | |
| 修正の回数と、追加費用になる条件が書かれているか | |
| 公開後の修正対応の期間と、保守の範囲・上限が書かれているか | |
| 実際に作業する人と、再委託の有無を確認したか | |
| 相手が個人の場合、取引条件を書面かメールで明示し、支払期日を定めたか |
筆者への依頼を検討される場合は、範囲と費用の考え方を 部分改修・小規模制作・保守 にまとめています。ページの少ないサイトの制作や部分改修が中心で、デザインの作り込みを主な目的とする大規模なサイトはお引き受けしていません。その場合は制作会社への依頼をお勧めします。