# 米中AI半導体戦争と輸出規制 — BISのEAR・ECCN 3A090・TPPを条文と公式開示から読む（2026年11月17日時点）

> 米国の対中AI半導体輸出規制を、連邦官報の条文とNVIDIAのSEC開示から整理します。ECCN 3A090のTPPと性能密度の定義、2022年から2026年までの規則の公布日・発効日・審査方針、H20とH200の扱い、日本の外為法との違いを、公称値からの試算つきで解説します。

- 公開日: 2026-11-17
- 著者: 友田 陽大
- タグ: AI, セキュリティ, インフラ, 技術選定
- URL: https://tomodahinata.com/blog/us-china-ai-chip-export-controls-bis-ear-explained
- カテゴリ: NVIDIA・GPU・AI半導体
- 総合ガイド: https://tomodahinata.com/blog/nvidia-gpu-ai-tensor-core-fp8-hbm-nvlink-explained

## 要点

- 米国の規制は「対中全面禁止」ではない。ECCN 3A090などに該当するAI半導体について、中国・マカオなどへの輸出にライセンス（許可）を求め、審査方針を「原則不許可」「個別審査」などで使い分ける仕組みになっている。
- 対象の線引きは「TPP（合計処理性能）＝密行列のピーク演算性能×ビット長」と「性能密度＝TPP÷ダイ面積」で決まる。著者の試算ではH100 SXMのTPPは15,831、H200は15,832で、2026年1月の規則が個別審査の上限としたTPP 21,000未満に収まる。
- 2022年の規則は「転送速度600GB/s以上」も条件にしていたため、NVLinkを400GB/sに抑えたA800やH800は対象外になり得た。2023年の改正でこの条件が品目の定義から消え、TPPだけで捕捉されるようになった。
- NVIDIAは開示で、H20の輸出ライセンス要件により2026会計年度第1四半期に45億ドルの費用を計上したこと、H200のライセンスを得ても中国政府の制限で販売が進まず、中国のデータセンター市場から「事実上締め出された」ことを述べている。
- 2025年1月のAI拡散規則は執行されないまま条文に残っており、正式に廃止する規則は2026年11月19日に連邦官報へ掲載される予定（11月17日時点では未発効）。本記事は法的助言ではない。

---

AI向けの半導体をめぐる米国の輸出規制は、ニュースでは「中国への輸出禁止」と短く伝えられがちです。しかし条文を読むと、仕組みはもっと細かく、しかも何度も変わっています。

結論を先に書きます。

- 米国の規制は**全面禁止ではありません**。一定の性能を超える半導体を、中国・マカオなどへ輸出するときに**ライセンス（許可）を求める**仕組みです。許可するかどうかの**審査方針**は、品目と相手先で変わります。
- 対象の線引きは、**TPP（合計処理性能）**と**性能密度**という2つの数値で決まります。どちらも条文に計算式があり、公称値から試算できます。
- 規則は2022年10月から2026年11月までに何度も改正されました。**公布日と発効日が違う**こと、**正式な規則ではなく個別の通知で決まった規制**（H20など）があることにも注意が必要です。
- 2026年11月17日時点で、2025年1月の「AI拡散規則」は執行されないまま条文に残っています。正式に廃止する規則は**11月19日に連邦官報に掲載される予定**で、まだ発効していません。

**本記事について。** 本記事は2026年11月17日（日本時間）時点で確認できた一次資料に基づく技術的な解説で、**法的助言ではありません**。実際の輸出・再輸出・取引の判断は、輸出管理の専門家や弁護士に相談してください。政策の是非についての意見と、条文や数値の事実は分けて書きます。意見を紹介するときは、誰の意見かを明記します。

| 本記事での表記 | 意味 |
|---|---|
| 条文 | 連邦官報（Federal Register）と連邦規則集（CFR）の本文。原文を引用する |
| 公式開示 | NVIDIA・AMDが米国証券取引委員会（SEC）に提出した書類、各社の公式仕様 |
| 報道 | 報道機関の記事。「〜と報じた」と書く |
| 著者の試算 | 公称値と条文の式から著者が計算した値。公式の分類ではない |

## 1. 短い答え：何が規制されていて、何が規制されていないか

最初に、よくある誤解を3つ整理します。

**誤解1：「中国にはNVIDIAのGPUを売れない」。** NVIDIAの2027会計年度第2四半期（2026年7月26日に終わった四半期）の四半期報告書（10-Q）は、規制対象外の製品について次のように書いています。

> while we were able to ship uncontrolled products to China, such as gaming and workstation GPUs, we were effectively foreclosed from competing in China's data center computing/compute market

つまり、ゲーム用やワークステーション用のGPUは出荷できている一方で、データセンター向けの市場からは「事実上締め出された」というのが同社の説明です。締め出しの理由には、米国の規制だけでなく、中国政府が購入を抑えていることも挙げられています（第7章）。

**誤解2：「ライセンスが必要＝禁止」。** ライセンス要件は「許可を取らずに輸出してはいけない」という意味です。許可が出るかどうかは、**審査方針**で決まります。EARには主に次の3段階があります。

| 審査方針 | 意味 |
|---|---|
| presumption of denial（原則不許可） | 基本的に許可しない。例外的に認める余地はある |
| case-by-case（個別審査） | 取引ごとに判断する |
| presumption of approval（原則許可） | 基本的に許可する |

**誤解3：「規制は1本の法律」。** 実際には、BISが出した暫定最終規則（IFR）が何本も積み重なり、さらに企業への個別通知、ガイダンス、関税の大統領布告が組み合わさっています。どの時点の、どの文書の話なのかを区別しないと、古い情報を最新だと誤解します。

## 2. なぜAI半導体が安全保障の対象になるのか：供給網の地図

規制の狙いを理解するには、AI半導体がどう作られるかを知る必要があります。たとえるなら、規制は1つの門ではなく、**完成品の門**、**工場の門**、**部品の門**と、何か所にも設けられています。

| 工程 | 主なプレイヤー（確認できた範囲） | 関係する米国の規制 |
|---|---|---|
| 設計 | NVIDIA、AMD、中国ではHuawei（Ascend） | 完成品の分類（ECCN 3A090、4A090、.z品目） |
| 前工程の製造（ファウンドリー） | NVIDIAは10-Kで、TSMCとSamsungを使うと開示 | ファウンドリー向けの確認義務（2025年1月の規則） |
| 製造装置 | 露光装置ではオランダのASML、日本の装置メーカーも多くの工程を担う | 装置の分類（ECCN 3B001など）、外国直接製品ルール |
| メモリ（HBM） | NVIDIAは10-Kで、SK hynix、Micron、Samsungから購入と開示 | HBMの分類（ECCN 3A090.c、2024年12月の規則） |
| 先端パッケージ | NVIDIAは10-Kで、CoWoSを使うと開示 | — |

NVIDIAの2026会計年度の年次報告書（10-K）は、供給網を次のように書いています。

> We utilize foundries, such as Taiwan Semiconductor Manufacturing Company Limited, or TSMC, and Samsung Electronics Co., Ltd., or Samsung, to produce our semiconductor wafers. We purchase memory from SK Hynix Inc., Micron Technology, Inc., and Samsung. We utilize CoWoS technology for semiconductor packaging.

なぜここまで多段階で規制するのでしょうか。完成品だけを止めても、相手国が装置を手に入れて自前で作れるなら効果は薄れます。逆に装置だけを止めても、完成品を買えるなら困りません。米国の規則は、完成品、製造の委託、装置、メモリのそれぞれに網をかけています。

露光装置の条文を見ると、技術的な急所がわかります。ECCN 3B001.f.1は、光源の波長が193nmより短い露光装置（EUVは13.5nmなので該当します）と、193nm以上でも一定の解像度と重ね合わせ精度を持つ露光装置を対象にしています。この3B001.f.1は、中国・マカオなどへの輸出にライセンスが必要な品目の一覧（§742.6(a)(6)(i)(A)）に入っています。

GPUがAIに強い理由（Tensor Core、低精度演算、HBM、NVLink）は、[NVIDIAのGPUはなぜAIに強いのか](/blog/nvidia-gpu-ai-tensor-core-fp8-hbm-nvlink-explained)で詳しく解説しています。本記事で出てくる「密行列とスパース」「FP8」「HBMの帯域」などの用語は、そちらの記事が前提になります。

## 3. EARの基本用語：ECCN・ライセンス要件・審査方針・許可例外

条文を読む前に、最低限の用語をそろえます。

- **EAR（Export Administration Regulations、輸出管理規則）**：米国の商用・軍民両用品の輸出を管理する規則。15 CFR 730〜774に置かれています。
- **BIS（Bureau of Industry and Security、産業安全保障局）**：EARを所管する米商務省の部局です。
- **CCL（Commerce Control List、商務規制リスト）**と**ECCN（Export Control Classification Number、輸出規制分類番号）**：規制される品目の一覧と、その分類番号です。AI半導体は主に「3A090」に分類されます。
- **国グループ**：EARは国をグループに分けています。D:1、D:4、D:5は安全保障上の懸念がある国の区分で、中国はD:5に含まれます。
- **本社所在地ルール**：2023年の改正から、相手が中国などD:5の国やマカオに**本社または最終親会社を置く企業**であれば、その企業が別の国にあってもライセンスが必要になりました。
- **許可例外（License Exception）**：一定の条件を満たせば、個別のライセンスなしで輸出できる例外です。AI半導体では、BISへの事前通知を条件とするNAC（Notified Advanced Computing）や、HBM用の許可例外HBMなどがあります。
- **用途規制（end-use control）**：品目ではなく、使い道で規制する仕組みです。スーパーコンピューター向けなどの用途を知りながら輸出することを禁じる§744.23が代表例です。
- **外国直接製品ルール（FDP）**：米国の技術やソフトウェアから作られた外国製品にも、EARを及ぼす仕組みです。
- **一般禁止事項10（GP10）**：違反が起きた、または起きようとしていると知りながら、その品目を扱うことを禁じる規定です。

## 4. ECCN 3A090・4A090・.z品目の条文を読む

### 4.1 3A090の本文

現行の条文（eCFR、2026年11月12日時点の更新）は、3A090.aを次のように定めています。

> a. Integrated circuits having one or more digital processing units having either of the following: a.1. A 'total processing performance' of 4800 or more; or a.2. A 'total processing performance' of 1600 or more and a 'performance density' of 5.92 or more.

3A090.bは、その一段下の区分です。

> b.1. A 'total processing performance' of 2400 or more and less than 4800 and a 'performance density' of 1.6 or more and less than 5.92, or b.2. A 'total processing performance' of 1600 or more and a 'performance density' of 3.2 or more and less than 5.92.

整理すると次の表になります。

| 区分 | 条件 |
|---|---|
| 3A090.a | TPP 4,800以上、または TPP 1,600以上かつ性能密度 5.92以上 |
| 3A090.b | TPP 2,400以上4,800未満かつ性能密度 1.6以上5.92未満、または TPP 1,600以上かつ性能密度 3.2以上5.92未満 |
| 対象外（注2） | データセンター向けに設計・販売されておらず、かつTPPが4,800未満のもの |

注2の書き方に注意してください。データセンター向けでない製品でも、**TPPが4,800以上なら3A090に該当します**。その場合は許可例外NACまたはACAを使える、と条文は案内しています。ゲーム用のGPUが規制の議論に登場するのはこのためです。

### 4.2 TPPと性能密度の定義

TPPの定義（3A090の技術注2）は次のとおりです。

> 'Total processing performance' ('TPP') is 2 × 'MacTOPS' × 'bit length of the operation', aggregated over all processing units on the integrated circuit.

数式で書くと次のようになります。

$$
\mathrm{TPP} = 2 \times \mathrm{MacTOPS} \times \text{ビット長}
$$

MacTOPSは「積和演算（D = A × B + C）の理論ピーク」を、1秒あたり何兆回できるかで表した値です。積和演算は掛け算と足し算の2演算と数えるのが業界の慣習なので、条文も「2×MacTOPSは、データシートに書かれたTOPSやFLOPSに相当し得る」と書いています。つまり実用上は、次の式で計算できます。

$$
\mathrm{TPP} \approx (\text{データシートの密行列ピーク TOPS または TFLOPS}) \times \text{ビット長}
$$

技術注には、計算のルールがほかにもあります。

- ビット長は「掛け算の入力のうち最大のビット長」。FP8なら8、FP16なら16です。
- 値はメーカーがカタログで示す最大値を使います。複数のビット長に対応する場合は、**最も大きいTPPを採ります**。
- スパース性に対応する場合でも、**密行列の値を使います**（"the values for processing of dense matrices (e.g., without sparsity)"）。

条文自身の例では、8ビットで600兆回、または16ビットで300 TFLOPSのとき、TPPがちょうど4,800になります。

性能密度は、TPPをダイ面積で割った値です。

$$
\mathrm{PD} = \frac{\mathrm{TPP}}{\text{対象ダイ面積 [mm}^2]}
$$

ここでの「対象ダイ面積」は、非平面トランジスタ（FinFETなど）の製造プロセスで作られたロジックダイの面積をすべて足したものです。

なぜ性能密度が必要なのでしょうか。2023年の規則の説明は、その理由を次のように書いています。

> A performance density parameter prevents the workaround of simply purchasing a larger number of smaller datacenter AI chips which, if combined, would be equally powerful as restricted chips.

小さなチップをたくさん買って束ねれば、規制対象の大きなチップと同じ性能になってしまう。この抜け道を塞ぐために、「面積あたりの性能」という物差しを加えたわけです。

### 4.3 3A090.c（HBM）と4A090・.z品目

2024年12月の規則で、HBM（広帯域メモリ）を対象にする3A090.cが加わりました。条件は「メモリ帯域密度が1平方ミリメートルあたり毎秒2ギガバイトを超えること」で、メモリ帯域密度は帯域（GB/s）をパッケージまたはスタックの面積（mm²）で割って求めます。ロジックとHBMを1つのパッケージに収め、主な機能が演算であるもの（GPUそのもの）は、3A090.cの対象外です。

4A090は、3A090に該当する集積回路を組み込んだコンピューターなどです。さらに、3A001.z、4A003.z、4A004.z、4A005.z、5A002.z、5A004.z、5A992.z、5D002.z、5D992.zといった「.z品目」は、3A090の基準を満たす集積回路を組み込んだ製品を、それぞれの分類の中で拾い上げるための枠です。GPUを載せたサーバーやネットワーク機器が、元の分類のまま規制から漏れないようにする仕組みと考えるとわかりやすいでしょう。

## 5. 規則の年表：公布日・発効日・範囲・審査方針

連邦官報で確認した主な規則を一覧にします。「公布日」は連邦官報への掲載日、「発効日」は規則が効力を持つ日です。掲載より前に発効する規則もあります。

| 文書 | 公布日 | 発効日など | 範囲（要点） | 審査方針・例外（要点） |
|---|---|---|---|---|
| 2022年10月 IFR（87 FR 62186） | 2022-10-13 | 一部2022-10-07、3A090・4A090の追加は2022-10-21 | 3A090・4A090を新設。中国向けにライセンス要件。スパコン・先端半導体の用途規制、FDP、米国人の関与の規制 | ほとんどの申請は原則不許可。米国などに本社を置く企業の在中工場向け装置は個別審査 |
| 2023年10月 先端計算IFR（88 FR 73458） | 2023-10-25 | 2023-11-17 | 3A090を.a/.bに再編（TPPと性能密度）。.z品目を新設。対象国をD:1・D:4・D:5（A:5・A:6を除く）へ拡大。D:5・マカオ本社企業を対象に | D:5・マカオ以外は原則許可（D:5・マカオ本社企業向けを除く）。D:5・マカオは原則不許可。許可例外NACを新設 |
| 2023年10月 製造装置IFR（88 FR 73424） | 2023-10-25 | 2023-11-17 | 製造装置の規制を拡大 | — |
| 2024年4月 訂正（89 FR 23876） | 2024-04-04 | 2024-04-04 | 2023年の規則の訂正・明確化 | — |
| 2024年12月 FDP・HBM IFR（89 FR 96790） | 2024-12-05 | 2024-12-02（HBMとFDPの順守期限は2024-12-31） | 装置の規制追加、新たなFDP、HBM（3A090.c）の新設 | HBMはD:5・マカオ向けにライセンス要件。許可例外HBMを新設 |
| 2025年1月 AI拡散規則（90 FR 4544） | 2025-01-15 | 2025-01-13（順守期限2025-05-15、一部は2026-01-15） | 3A090.aなどに全世界向けのライセンス要件。国別の上限、モデルの重み（4E091）の規制 | 許可例外AIA・ACM・LPPを新設。日本を含む18か国と米国は優遇 |
| 2025年1月 ファウンドリー確認IFR（90 FR 5298） | 2025-01-16 | 2025-01-16（順守期限2025-01-31） | ファウンドリーや後工程会社に、先端ロジックICの出荷前の確認を求める | 承認済み設計者の仕組み |
| 2025年5月 AI拡散規則の撤回発表・GP10ガイダンス | 2025-05-12〜13 | — | 撤回の開始と不執行を発表。Huawei Ascendの利用リスクを警告 | — |
| 2025年9月 VEU取り消し（90 FR 42321） | 2025-09-02 | 2025-12-31 | Intel（大連）、Samsung、SK hynixの在中拠点を検証済み最終需要者（VEU）から削除 | — |
| 2025年9月 関連会社ルール（90 FR 47201） | 2025-09-30 | 2025-09-29 | エンティティーリスト掲載企業が50%以上を所有する企業にも、自動的に同じ制限 | 2025-11-10から停止（90 FR 50857）、停止は2027-01-10まで延長（91 FR 70789） |
| 2026年1月 審査方針の改正（91 FR 1684） | 2026-01-15 | 2026-01-15 | TPP 21,000未満かつDRAM帯域6,500GB/s未満の製品（例：H200、MI325X）の米国から中国・マカオへの輸出 | 条件を満たせば原則不許可から個別審査へ |
| 2026年1月 大統領布告11002（91 FR 2443） | 2026-01-20 | 関税は2026-01-15から | 一部の先端計算チップの輸入に25%の関税（米国内のデータセンター向けなどは除外） | — |
| 2026年7月 UAE優遇（91 FR 43034） | 2026-07-14 | 2026-07-10 | UAE政府・承認企業・米国本社のAI企業に、ライセンスなしで先端品を供給可能に | — |
| 2026年11月 遠隔アクセス規制IFR（FR Doc 2026-23529） | **2026-11-19掲載予定** | 掲載日に発効 | データセンター経由の計算資源の提供を規制。5か国を追加。AI拡散規則を正式に廃止 | 新しいライセンスは個別審査 |

以下、要点を補足します。

### 5.1 2022年10月：最初の枠組み

2022年10月13日に掲載された規則は、3A090と4A090を新設しました。発効日は条項ごとに分かれていて、3A090と4A090をCCLに加える部分は10月21日、用途規制の一部は10月7日です。掲載日より前に発効した部分があることに注意してください。

当時の3A090.aは、今とは構造が違いました。

> a. Integrated circuits that have or are programmable to have an aggregate bidirectional transfer rate over all inputs and outputs of 600 Gbyte/s or more to or from integrated circuits other than volatile memories, and any of the following: a.1. … bit length per operation multiplied by processing performance measured in TOPS, aggregated over all processor units, of 4800 or more;

つまり、**入出力の双方向転送速度の合計が600GB/s以上**で、**かつ**「ビット長×TOPS」が4,800以上という、2つの条件を両方満たすものが対象でした。この「かつ」が、後のA800・H800の話につながります（第6章）。

### 5.2 2023年10月：性能密度の導入と対象国の拡大

2023年10月25日に掲載され、11月17日に発効した規則は、3A090.aを削除して新しい.aと.bに置き換えました。新しい条文には、転送速度の条件がありません。演算性能（TPP）と性能密度だけで判定する形になりました。

対象国も広がりました。それまでの「中国とマカオ」から、D:1・D:4・D:5の国（A:5・A:6にも属する国を除く）へ広げ、さらにD:5・マカオに本社を置く企業を、所在地にかかわらず対象にしました。審査方針は、D:5・マカオ向けが原則不許可、それ以外は原則許可（D:5・マカオ本社企業向けを除く）です。

### 5.3 2024年12月：HBMと製造装置

2024年12月5日に掲載された規則は、12月2日に発効しました。ただし、HBM（3A090.c）や新しいFDPルールなどは、順守の期限が12月31日に設定されています。「発効日」と「順守期限」が別にある例です。

### 5.4 2025年1月：AI拡散規則と、その後

2025年1月15日に掲載された「AI拡散規則」は、1月13日に発効し、順守期限を5月15日としていました。3A090.aなどに全世界向けのライセンス要件をかけ、国ごとに計算能力の上限（2025〜2027年で7億9,000万TPP）を設け、AIモデルの重みまで規制する内容です。日本は、優遇される18か国（と米国）の一覧に入っていました。

BISは2025年5月12日付の発表で、この規則の撤回を「開始した」と述べ、執行部門に執行しないよう指示しました。発表は「連邦官報で撤回を正式化し、将来、代わりの規則を出す」としていました。

ここで重要なのは、**2026年11月17日時点でも、AI拡散規則の条文はCFRに残っている**ことです。eCFRの3A090には、今も"RS applies to 3A090.a: To or within any destination worldwide"という全世界向けの要件や、許可例外AIA・LPPが書かれています。執行されていないだけで、削除はされていません。

正式な削除は、FR Doc 2026-23529「Addressing Remote Access to Advanced Semiconductors」で行われます。この暫定最終規則は11月16日に連邦官報の事前公開（public inspection）に掲出され、**11月19日に掲載、同日に発効する予定**です。事前公開版によると、主な内容は次の4つです。

1. 新しい用途規制（§744.24）。D:5・マカオに本社を置く企業に、1つのデータセンター（またはネットワークで結ばれた複数のデータセンター）から合計1,200万TPPを超える計算資源を提供することを知りながら、先端品を輸出することにライセンスを求めます。商用のレコメンドシステムだけに使う場合は、報告要件を守ることを条件に除外されます。すでにそうしたサービスを提供しているデータセンターについて、前文は「発効から90日以内にライセンスを取得しなければ、将来の輸出制限を受ける」という趣旨を書いています。この90日の間の扱いは、事前公開版の文面からは読み切れませんでした。
2. インドネシア、マレーシア、シンガポール、ブラジル、タイへの先端品の輸出にライセンスを求めます。米国に本社を置く企業向けは、報告を条件に除外されます。
3. ファウンドリーや後工程会社が、出荷するチップを規制対象外と示すための方法を絞り込みます。
4. AI拡散規則を正式に廃止します。モデルの重みの規制（4E091）、国の階層、許可例外AIAとLPP、データセンターVEUを削除し、許可例外ACMは残します。

なお、この規則の脚注には、2026年9月29日署名（10月2日官報掲載）の大統領令14434に従い「Artificial Intelligence（AI）」の代わりに「Super Intelligence（SI）」という語を使う、と書かれています。条文上の用語が変わっても、対象の技術は同じです。

### 5.5 H20：規則ではなく個別の通知

H20の規制は、連邦官報の規則ではありません。NVIDIAの10-Kによると、米政府が2025年4月に**NVIDIAに通知した**ライセンス要件です。

> In April 2025, the USG informed us that it requires a license for export to China (including Hong Kong and Macau) and D:5 countries, or to companies headquartered or with an ultimate parent therein, of our H20 integrated circuits and any other circuits achieving the H20's memory bandwidth, interconnect bandwidth, or combination thereof.

ここで注目したいのは、基準が**メモリ帯域とインターコネクト帯域**で書かれていることです。3A090のTPPや性能密度ではありません。一般向けの条文に載っていない基準で、特定の製品が規制されることがある、という例です。AMDも同じ時期の8-Kで、MI308に新たなライセンス要件がかかったと開示しています（第7章）。

### 5.6 2026年1月：H200相当は個別審査へ

2026年1月15日に掲載・発効した規則は、米国から中国・マカオのエンドユーザーへの輸出について、一定の製品の審査方針を原則不許可から個別審査に変えました。対象は次の条件を満たす製品です。

> commodities with a TPP less than 21,000 … and a 'total DRAM bandwidth' less than 6,500 GB/s … such as the NVIDIA H200 or AMD MI325X

対象は、規則の公布時点で米国内で商業的に入手可能な製品に限られます。そのうえで個別審査を受けるには、申請者が次のような事項を証明する必要があります。

- 米国内の顧客への供給が十分で、米国向けの注文を遅らせないこと。ファウンドリーの能力を中国向けに振り向けないこと
- 中国・マカオ向けの出荷の合計TPPが、同じ製品の米国内向け出荷の合計TPPの**50%以下**であること
- 軍事用途などの禁止された用途・需要者ではないこと。顧客確認（KYC）を行い、遠隔アクセスの利用者を申告すること
- 出荷のたびに、**米国に本社を置く独立した第三者の試験機関が、米国内で**性能を確認すること

一方、D:5・マカオへの再輸出や、D:5・マカオに本社を置く企業への輸出（所在地を問わない）は、引き続き原則不許可です。「H200が解禁された」という見出しは、この条件の多さを落としています。

## 6. 独自分析：公称値からTPPを計算してみる

ここからは、条文の式を使って、主なチップのTPPを著者が試算します。**これは公式の該非判定ではありません**。メーカーの分類、BISの判断、専門家の確認に代わるものではない点を、あらかじめ強調しておきます。

### 6.1 計算の前提

- 数値は各社の公式データシート・製品ページの**密行列**ピークです。スパース値だけが書かれている場合は、2で割りました（H100のホワイトペーパーやBlackwellのデータシートは、密行列がスパース値の半分であると明記しています）。
- H800の数値はNVIDIAではなく、サーバーメーカーLenovoの製品ガイドです。A800は、NVIDIAが公開しているワークステーション向けの「A800 40GB Active」の仕様で、中国で販売されたデータセンター向けA800とは別の製品です。製品ページの「1,247 AI TOPS（INT8、スパース）」と「623.8 TFLOPS」のうち、後者はビット長が書かれていないため、FP16のスパース値と仮定しました。
- L40のダイ面積608.5mm²は、ホワイトペーパーのL40の表に「GPU Code Name: AD102」とあることと、AD102のダイ面積の表から著者が推定したものです。L40の表自体には面積が載っていません。
- 2022年の列は、当時の定義（ビット長×TOPS、かつ転送速度600GB/s以上）を、同じデータシート値で近似したものです。H200やB200は2022年には存在しなかったので、この列は「仮に当てはめたら」という参考値です。
- 転送速度は、NVLinkとPCIeの公称値を単純に足しました。条文の「全ての入出力の合計」をどう数えるかは分類の判断になるため、これも著者の簡略化です。
- H20は、NVIDIAの公式仕様を確認できなかったため計算していません。

### 6.2 コード

環境：Python 3.9以上（標準ライブラリのみ）。Apple M4 Pro（macOS）上のPython 3.9.6で実行しました。実行コマンドは `python3 tpp_check.py` です。

```python
# tpp_check.py — 著者による試算。公式の該非判定ではありません。
# 式の出典: 15 CFR part 774 supplement no. 1, ECCN 3A090, Technical Note 2
#   TPP = 2 × MacTOPS × ビット長 ＝ データシートの密行列TOPS/TFLOPS × ビット長
#   ビット長ごとに計算して最大値を採る。スパース性を使った値は使わない。
#   性能密度(PD) = TPP ÷ 対象ダイ面積(mm²)
# 数値: 各社の公式データシート/製品ページの密行列ピーク（スパース値は÷2）

# 名前: ([(密行列TFLOPS/TOPS, ビット長), ...], ダイ面積mm², 総I/O帯域GB/s, DRAM帯域GB/s, データセンター向けか)
CHIPS = {
    "A100 SXM":         ([(312, 16), (624, 8)], 826, 600 + 64, 2039, True),
    "A800 40GB Active": ([(623.8 / 2, 16), (1247 / 2, 8)], None, 400 + 64, 1555, False),
    "H100 SXM":         ([(989.4, 16), (1978.9, 8)], 814, 900 + 128, 3352, True),
    "H800 PCIe":        ([(3026 / 2, 8)], None, 400 + 128, 2000, True),
    "H200 SXM":         ([(1979 / 2, 16), (3958 / 2, 8)], None, 900 + 128, 4800, True),
    "RTX 4090":         ([(660.6, 8)], 608.5, 64, None, False),
    "L40":              ([(181, 16), (362, 8)], 608.5, None, 864, True),
    "L4":               ([(121, 16), (242, 8)], None, None, 300, True),
    "MI325X":           ([(1307.4, 16), (2614.9, 8)], None, None, 6000, True),
    "B200 (HGX)":       ([(2250, 16), (4500, 8), (9000, 4)], None, 1800 + 128, 7700, True),
    "B300 (HGX)":       ([(4500, 8), (13500, 4)], None, None, 7700, True),
}


def tpp(rates):
    # ビット長ごとのTPPのうち最大のものを採る（Technical Note 2 の 2.）
    return max(r * bits for r, bits in rates)


def rule_2023(t, pd, datacenter):
    # 2023年10月改正後の 3A090.a / .b（2026年11月の現行条文と同じ）
    if pd is None:
        return "3A090.a (a.1)" if t >= 4800 else "PD needed"
    if t >= 4800 or (t >= 1600 and pd >= 5.92):
        cls = "3A090.a"
    elif (2400 <= t < 4800 and 1.6 <= pd < 5.92) or (t >= 1600 and 3.2 <= pd < 5.92):
        cls = "3A090.b"
    else:
        return "not 3A090"
    if not datacenter and t < 4800:
        return "excluded (Note 2)"
    return cls


def rule_2022(t, io):
    # 2022年10月版 3A090.a: 総双方向転送速度 600GB/s以上 かつ TPP(当時は bit×TOPS) 4800以上
    if io is None:
        return "-"
    return "3A090.a" if (t >= 4800 and io >= 600) else "not 3A090.a"


def under_2026_limits(t, dram):
    # 2026年1月規則(91 FR 1684)の数値条件: TPP 21,000未満 かつ DRAM帯域 6,500GB/s未満
    if dram is None:
        return "-"
    return "yes" if (t < 21000 and dram < 6500) else "no"


print(f"{'chip':17} {'TPP':>7} {'PD':>6}  {'2022':12} {'2023':18} {'2026 limits':>11}")
for name, (rates, die, io, dram, dc) in CHIPS.items():
    t = tpp(rates)
    pd = t / die if die else None
    pd_s = f"{pd:6.2f}" if pd else "     -"
    print(f"{name:17} {t:7,.0f} {pd_s}  {rule_2022(t, io):12} "
          f"{rule_2023(t, pd, dc):18} {under_2026_limits(t, dram):>11}")

# L4 は公式表にダイ面積が無いので、分類が切り替わる面積の境界を逆算する
t_l4 = tpp(CHIPS["L4"][0])
print(f"\nL4 TPP={t_l4:,.0f}: 3A090.a.2 if die <= {t_l4 / 5.92:.0f} mm2, "
      f"3A090.b.2 if {t_l4 / 5.92:.0f} < die <= {t_l4 / 3.2:.0f} mm2")
print(f"MI325X margin to 21,000: {21000 - tpp(CHIPS['MI325X'][0]):.1f}")
```

実行結果（そのまま貼り付けています）：

```text
chip                  TPP     PD  2022         2023               2026 limits
A100 SXM            4,992   6.04  3A090.a      3A090.a                    yes
A800 40GB Active    4,990      -  not 3A090.a  3A090.a (a.1)              yes
H100 SXM           15,831  19.45  3A090.a      3A090.a                    yes
H800 PCIe          12,104      -  not 3A090.a  3A090.a (a.1)              yes
H200 SXM           15,832      -  3A090.a      3A090.a (a.1)              yes
RTX 4090            5,285   8.68  not 3A090.a  3A090.a                      -
L40                 2,896   4.76  -            3A090.b                    yes
L4                  1,936      -  -            PD needed                  yes
MI325X             20,919      -  -            3A090.a (a.1)              yes
B200 (HGX)         36,000      -  3A090.a      3A090.a (a.1)               no
B300 (HGX)         54,000      -  -            3A090.a (a.1)               no

L4 TPP=1,936: 3A090.a.2 if die <= 327 mm2, 3A090.b.2 if 327 < die <= 605 mm2
MI325X margin to 21,000: 80.8
```

「2026 limits」の列は、2026年1月の規則の**数値条件**（TPP 21,000未満かつDRAM帯域6,500GB/s未満）を満たすかどうかだけを示しています。個別審査を受けるには、第5.6節の証明がすべて必要です。

### 6.3 結果から読み取れること

**A800・H800は、2022年の「かつ」をすり抜け、2023年に捕捉された。** A800 40GB ActiveのTPPは4,990で4,800を超えますが、NVLinkは400GB/s（双方向）です。H800 PCIeもTPPは12,104あるものの、NVLinkは400GB/sです。Lenovoの製品ガイドは、H800とH100の違いを「NVLinkの速度とFP64の性能」と説明しています。2022年の条文は転送速度600GB/s以上を**同時に**求めていたため、著者の試算では、これらは当時の3A090.aに当たりません。2023年の改正で転送速度の条件が品目の定義から消え、TPPだけで3A090.aに該当するようになりました。NVIDIAの10-Kも、2023年10月の規則で影響を受けた製品としてA800とH800を挙げています。

**ゲーム用のRTX 4090も3A090.aに該当する。** TPPは5,285で4,800を超えます。データセンター向けではないので注2の除外を受けられそうに見えますが、注2の除外はTPPが4,800未満の場合に限られます。NVIDIAの開示も、2023年10月の規則の影響を受けた製品にRTX 4090を含めています。この場合、条文上は許可例外NAC・ACAの対象になり得ます。

**L40は3A090.bの典型例。** TPPは2,896で4,800に届きませんが、性能密度が4.76あるため3A090.bに入ります。小さなチップでも、面積あたりの性能が高ければ規制される、という性能密度の効果がよくわかります。

**L4は、ダイ面積がわからないと分類できない。** TPPは1,936です。性能密度の境界から逆算すると、ダイ面積が327mm²以下なら3A090.a.2、327〜605mm²なら3A090.b.2になります。NVIDIAは10-KでL4を影響を受けた製品に挙げていますが、Adaのホワイトペーパーの表にL4のダイ面積は載っていません。数値1つで分類が変わるので、自社で判断せず、メーカーの分類を確認すべき典型例です。

**21,000という線は、MI325Xのすぐ上にある。** H100とH200のTPPは約15,830で、21,000を大きく下回ります（H200はメモリ帯域が4.8TB/sに増えていますが、TPPはH100とほぼ同じです）。AMDのMI325XはTPP 20,919で、上限との差はわずか80.8です。DRAM帯域も6TB/sで、6,500GB/sの上限を下回ります。規則が名前を挙げたH200とMI325Xが、ちょうど収まる位置に線があります。著者の試算からはそう読めますが、BISは21,000という値の根拠を説明していません。一方、B200（36,000）とB300（54,000）は、TPPでもDRAM帯域でも上限を超えます。

**最大TPPの規則は、FP4で効いてくる。** B300は、FP8の密行列が4.5PFLOPSでTPP 36,000ですが、FP4の密行列は13.5PFLOPSで、TPPは54,000になります。13.5は、NVIDIAのHGXのページとBlackwell Ultraのデータシートにある8基合計「108 PFLOPS（密行列）」を8で割った値です。同じデータシートの1基あたりの欄は「14 PFLOPS」なので、こちらを使うとTPPは56,000になります。どちらでも結論は変わりませんが、メーカーの資料の中でも数字がずれる例です。FP4の性能がFP8のちょうど2倍とは限らないため、「ビット長ごとに計算して最大を採る」という規則によって、低精度に強いチップほどTPPが大きくなることがあります。

**中国製チップの参考値。** Huaweiは2025年9月の講演で、開発中のAscend 950について「FP8で1PFLOPS」と述べました。密行列の値だと仮定すると、TPPは8,000になります。ただし、これは製品のデータシートではなく発表された計画で、密行列かどうかも明示されていません。

### 6.4 この試算の限界

- 「データセンター向けに設計・販売されているか」は、計算ではなく判断の問題です。
- 複数のダイを持つチップ（B200など）は、メーカーがダイ面積を公表していないため、性能密度を計算できません。
- メーカーのカタログに複数の値がある場合、条文は「メーカーが主張する最大値」を使うとしています。どの資料を基準にするかで結果が変わることがあります。
- 一般向けの条文とは別に、H20のように個別の通知で規制される製品もあります。TPPが基準を下回っても、規制されないとは限りません。

## 7. 中国向け製品と、NVIDIA・AMDの公式開示

### 7.1 会計年度の読み方

NVIDIAの会計年度は1月下旬に終わります。2026会計年度は2026年1月25日に終わった年度で、2027会計年度の第2四半期は2026年7月26日に終わった四半期です。暦年と1年ずれるので、数字を読むときは注意してください。

### 7.2 NVIDIAの開示

NVIDIAの開示から、輸出規制に関する主な記述を時系列で並べます。

| 時期 | NVIDIAの開示内容 | 出典 |
|---|---|---|
| 2022年8月 | 米政府の規制がA100とH100、それらを組み込んだシステムに影響 | 10-K、10-Q |
| 2023年10月 | 新たなライセンス要件の対象に、A100、A800、H100、H800、L4、L40、L40S、RTX 4090、GB200 NVL72、B200など | 10-K、10-Q |
| 2025年4月 | H20と、同等のメモリ帯域・インターコネクト帯域を持つ製品にライセンス要件。2026会計年度第1四半期に45億ドルの費用を計上 | 10-K、10-Q |
| 2025年8月以降 | H20の一部についてライセンスを取得。10-Kでは「約6,000万ドルのH20売上」、10-Qでは「中国政府の制限で在庫を売れなかった」 | 10-K、10-Q |
| 2026年2月以降 | 特定の中国顧客向けに、少量のH200を出荷できるライセンスを取得 | 10-K、10-Q |
| 2027会計年度上期 | H200の過剰在庫などで4億ドルの費用。出荷分は直近四半期のデータセンター売上の1%未満 | 10-Q |

H20の費用について、10-Kは、2026会計年度第1四半期に45億ドルの費用を計上したと書き、その中身と理由を次のように説明しています（金額の部分は省略して引用します）。

> … associated with H20 for excess inventory and purchase obligations, as the demand for H20 products diminished.

2025年8月のライセンスについて、10-Kは政府の取り分にも触れています。

> USG officials expressed an expectation that the USG will receive 15% or more of the revenue generated from licensed sales of our products, but the USG did not publish a regulation codifying such requirement.

「売上の15%以上を政府が受け取る」という報道を見かけることがありますが、NVIDIA自身は「当局者が期待を示した」と書き、**規則として定められてはいない**と明記しています。

H200については、2026年1月の規則と大統領布告が、思わぬ形で結びついています。10-Qの説明です。

> The licenses require that the H200s go through an inspection process in the United States prior to any shipment to the customer. As a result, any H200s shipped under the new licensing program are subject to a 25% tariff upon importation into the United States.

規則が「米国内での第三者試験」を求めたため、チップがいったん米国に輸入され、布告の25%の関税がかかる、という流れです。NVIDIAは、この関税を顧客に転嫁できていないとも書いています。

さらに10-Qは、中国政府の動きにも触れています。

> The Chinese government has encouraged customers to purchase from our China-based competitors and discouraged customers from purchasing, importing, or using our data center products, including any China-specific product designed to comply with U.S. export controls.

米国が許可しても、中国側が購入を抑えれば売れません。H200のライセンスが出ても販売が進まないのは、このためだとNVIDIAは説明しています。

なお、10-Qの地域別売上で「中国（香港を含む）」は、2027会計年度第2四半期に78億8,000万ドルでした。ただし、これは**直接の顧客の本社所在地**による集計で、最終顧客や出荷先とは異なる場合があると注記されています。NVIDIA自身がデータセンター市場から事実上締め出されたと書いている以上、この数字を中国向けデータセンター売上と読むべきではありません。

### 7.3 AMDの開示

AMDも、2025年4月16日に提出した8-Kで、同様のライセンス要件を開示しました。

> The Export Control applies to the Company's MI308 products. The Company expects to apply for licenses but there is no assurance that licenses will be granted.

同じ8-Kで、AMDは在庫、購入契約、関連する引当金の費用が「最大で約8億ドル」になる見込みだとしました。これは提出時点の見込みで、確定した金額ではありません。

### 7.4 企業の主張と、政策の評価を分ける

NVIDIAは10-Qで、規制が中国の競合他社のエコシステムを育て、自社の競争力を損なうと主張しています。一方、BISは規則の中で、先端の計算能力が軍事・情報活動に使われることを防ぐのが目的だと説明しています。どちらも当事者の主張です。規制の効果は、規制がない場合と比べないと測れず、公開情報だけで決着をつけるのは難しいと著者は考えます。本記事はどちらの立場も支持しません。

## 8. 中国側の技術的な課題：EUV・歩留まり・HBM

中国の半導体産業の現状は、一次資料で確認できることが限られます。ここでは、確認できた事実と推定を分けて書きます。

**Huawei自身の認識（会社の発言）。** HuaweiのEric Xu氏は、2025年9月のHuawei Connectの基調講演で、次のように述べています。

> The Chinese mainland will lag behind in semiconductor manufacturing process nodes for a relatively long time. Sustainable computing power can only be achieved with process nodes that are practically available.

製造プロセスの遅れを前提に、多数のチップを束ねる「SuperPoD」という構成で計算能力を補う、というのが同社の戦略です。同じ講演では、独自開発のHBM（HiBL 1.0とHiZQ 2.0）を使うAscend 950シリーズの計画が示されました。950PRは2026年第1四半期の提供予定、HiZQ 2.0は容量144GB、帯域4TB/sとされています。**2026年11月17日時点で、これらが予定どおり出荷されたかは確認できていません。**

**EUVと露光（条文から言えること）。** 第2章で見たとおり、波長193nm未満の露光装置（EUV）は、中国向けにライセンスが必要な品目です。EUVを使えない場合、DUV（深紫外線）の露光を何度も重ねる「マルチパターニング」で微細化することになり、工程が増えるぶん、コストと歩留まりの面で不利になると一般に考えられています。ただし、中国の製造ラインの具体的な歩留まりを示す一次資料は見つかりませんでした。報道や調査会社の推定値はありますが、検証できないため本記事では数値を載せません。

**HBMと部品の調達（報道）。** Bloomberg Lawは2025年10月、調査会社TechInsightsがAscend 910Cのサンプルを分解し、TSMC製のダイと、SamsungとSK hynixのHBM2Eを見つけたと報じました。TSMCは、そのダイが2020年に同社がHuaweiへの供給を止める前のものだと説明したと伝えられています。著者はTechInsightsの報告書そのものは読んでいません。

**BISの見方（当局の主張）。** BISは2025年5月13日のガイダンスで、Huawei Ascend 910B、910C、910D（ガイダンスの表記は「Ascent 910D」）を、GP10の制限が及ぶと推定されるチップの例として挙げ、これらが「米国の輸出管理に違反して開発・製造された可能性が高い」と述べています。これはBISの見解で、裁判などで確定した事実ではありません。

ここにも、規則より広い表現に注意すべき例があります。BISの同日のプレスリリースは「Huawei Ascendを世界のどこで使っても米国の輸出管理に違反する」という趣旨を、箇条書きの一項目に書いていました。しかしガイダンスの本文は、使用は違反の「リスクがある（risks violating）」、GP10の制限が及ぶと「推定される（presumption）」という書き方です。プレスリリースの表現を条文だと受け取らないようにしてください。

## 9. 日本企業への影響：外為法と、米国EARの域外適用

### 9.1 日本自身の規制（外為法）

日本は、外国為替及び外国貿易法（外為法）に基づいて、独自に輸出管理を行っています。経済産業省の資料と、e-Gov法令検索の改正履歴で確認できた、半導体に関する主な改正は次のとおりです。

| 改正 | 公布 | 施行 | 内容（要点） |
|---|---|---|---|
| 貨物等省令の改正 | 2023年5月23日 | 2023年7月23日 | 半導体製造装置23品目を追加（洗浄3、成膜11、熱処理1、露光4、エッチング3、検査1） |
| 貨物等省令の改正 | 2024年7月8日 | 2024年9月8日 | CMOS集積回路、半導体画像取得用の走査型電子顕微鏡、量子計算機、GAAFET関連技術などを追加 |
| 外為令・輸出令・貨物等省令の改正 | 2025年4月3日（政令は3月28日） | 2025年5月28日 | 「先端ICチップ」と、それを搭載した電子計算機などを追加。露光装置のアップグレード用装置やEUVマスクなども追加 |
| 補完的輸出規制（キャッチオール）の見直し | 2025年4月9日 | 2025年10月9日 | 一般国向けに、通常兵器の開発などに使われる懸念が高いと輸出者が判断した場合の許可申請を義務化。グループA国向けでも迂回の懸念がある場合は通知 |
| 貨物等省令の改正（令和7年経済産業省令第72号） | 2025年11月14日 | 2026年2月14日（一部は2025年11月15日） | 「先端ICチップ」（第6条第1号ヨ）から、転送速度600GB/s以上の条件を削除 |

経産省の資料によると、リスト規制（品目を指定する規制）の対象地域は「全地域」で、キャッチオール規制は「グループA以外の地域」が対象です。

「先端ICチップ」（貨物等省令第6条第1号ヨ）の条件は、米国の3A090と似ていますが、同じではありません。2025年5月28日の施行時点では、「揮発性メモリを含まない他の集積回路との間の全ての入力及び出力にわたる双方向の転送速度の総計が六〇〇ギガバイト毎秒以上」で、かつ合計処理性能（TPP）が六、〇〇〇以上のユニットなどを持つ集積回路が対象でした。その後、2026年2月14日施行の改正で転送速度の条件が削除され、e-Gov法令検索で確認できる現行の条文は「一つ以上のデジタルプロセッサユニットを有するものであって合計処理性能（ＴＰＰ）が六、〇〇〇以上のもの」だけです。

| 項目 | 米国 3A090（現行） | 日本 第6条第1号ヨ（2026年2月14日施行の現行） |
|---|---|---|
| 演算性能の閾値 | TPP 4,800（.a）、性能密度との組み合わせあり | TPP 6,000 |
| 転送速度の条件 | なし（2023年に品目の定義から削除） | なし（2026年2月14日施行の改正で削除） |

米国と同じく、日本も転送速度の条件を外した形です。著者の試算を機械的に当てはめると、H100 SXM（TPP 15,831）もH800 PCIe（TPP 12,104）も、TPP 6,000以上の条件を満たすことになります。一方、A100 SXM（4,992）やRTX 4090（5,285）は6,000に届きません。

ただし、TPPの細かな計算ルール（ビット長の数え方、スパース性の扱いなど）は、省令の本文ではなく運用通達に書かれています。2025年5月の経産省の説明資料では、運用通達のビット長は「その演算の入力又は出力の最大ビット長」とされ、米国の「掛け算の入力の最大ビット長」と文言が異なっていました。**2026年2月の改正後の現行の運用通達は、2026年11月17日時点で確認できていません。** 実際の該非判定は、現行の通達を確認したうえで、経済産業省や専門家に相談してください。

### 9.2 米国EARが日本企業に関係する場面

米国のEARは、米国の外でも、米国原産の品目や一定の外国製品を再輸出・移転する場合に適用されます。日本企業が確認すべき主な場面を挙げます。

1. **D:5・マカオに本社を置く企業との取引。** BISは2026年5月31日のガイダンスで、こうした企業向けの3A090.aなどの先端品には、**米国外のすべての仕向地で**ライセンスが必要だと明言しました。日本国内にある中国系企業の拠点に、NVIDIAのGPUサーバーを販売・移転する場合も対象になり得ます。ガイダンスは、正当なデータセンター事業者が既存の設備の利用を「追って通知があるまで」止める必要はない、とも書いています。
2. **データセンターとクラウドの事業者。** 11月19日に発効予定の§744.24は、所在地を問わず、D:5・マカオ本社企業に大量の計算資源を提供するデータセンター向けの輸出を規制します。日本のデータセンターも例外ではありません。発効後は、顧客の本社所在地や最終親会社、利用目的の確認が重要になります。
3. **製造装置メーカー。** 2024年12月の規則は、一部の製造装置のライセンス要件について、適用を除外する国の一覧（CFR第742部補則4）を設けました。この一覧には日本やオランダが含まれています。日本の装置メーカーにとっては、外為法による日本の規制と、米国の規則の両方を確認する必要があります。
4. **AI拡散規則の影響は消える予定。** 日本はAI拡散規則で優遇される18か国に入っていましたが、規則そのものが11月19日に正式に廃止される予定です。新しい規則でライセンスが必要になる5か国（インドネシア、マレーシア、シンガポール、ブラジル、タイ）に日本は含まれていません。

### 9.3 実務の確認リスト（参考）

法的な判断ではなく、専門家に相談するときに整理しておくと役立つ項目です。

- 扱う製品のECCN（メーカーの分類を入手しているか）
- 相手先の所在地だけでなく、本社と最終親会社の所在地
- 遠隔アクセスで計算資源を提供する場合、その利用者と規模
- 日本の外為法上の該非判定（リスト規制とキャッチオール）
- 規則の改正日と発効日の追跡（とくに11月19日の規則）

## 10. 2026年11月17日時点で確認できなかったこと

正直に、確認できなかった事項を挙げます。

1. FR Doc 2026-23529の**掲載版の本文**。本記事は事前公開版と、BISが公開した事前配布版（RIN 0694-AK50）に基づいています。掲載版で細部が変わる可能性があります。
2. NVIDIAの2027会計年度第3四半期の決算と開示。本記事の執筆後に公表されるものは反映していません。
3. H20、およびその後の中国向け製品のNVIDIA公式仕様。公式の数値を見つけられなかったため、TPPは計算していません。
4. 2025年8月のH20ライセンスに関する「15%」の取り分が、その後に規則として定められたかどうか。NVIDIAの10-Kの時点では定められていません。
5. NVIDIAが10-Qで触れているGAIN AI ActやRemote Access Security Act（RASA）が成立したかどうか。
6. 中国の製造ラインの歩留まり、HBMの生産量、EUVの開発状況を示す一次資料。
7. HuaweiのAscend 950シリーズの実際の出荷状況。
8. 大統領布告11002の付属書に列挙された製品の一つひとつ。
9. オランダ政府の措置や、ASMLの個別の声明の原文。
10. 日本の「先端ICチップ」に関する現行の運用通達（TPPの計算ルール）。また、e-Gov法令検索の改正履歴にある2026年6月5日の外為法改正に伴う政令の整理と、2026年10月9日公布・10月16日施行の輸出貿易管理令の改正の内容。

## 11. まとめ：ニュースを読むときの判断基準

最後に、輸出規制のニュースを読むときに確認したい点をまとめます。

1. **「禁止」か「ライセンス要件」か。** ライセンス要件なら、審査方針（原則不許可・個別審査・原則許可）まで確認します。
2. **公布日と発効日、順守期限。** 3つが別の日付であることは珍しくありません。発表されただけで、まだ発効していない規則もあります（2026年11月19日の規則がその例です）。
3. **規則か、個別の通知か、ガイダンスか、プレスリリースか。** H20は個別の通知で、15%の取り分は規則になっていません。プレスリリースの見出しは、条文より広い表現になることがあります。
4. **対象は品目か、相手先か、用途か。** TPPの基準を下回っても、相手の本社所在地や用途で規制されることがあります。
5. **数値は密行列で、ビット長ごとの最大値か。** スパース値で計算すると、TPPを2倍に見積もってしまいます。

米国の規制は、2022年から4年で何度も方向を変えました。2026年11月だけでも、関連会社ルールの停止延長と、遠隔アクセス規制の発表がありました。この分野では、半年前の解説がもう古くなっていることがあります。本記事も、2026年11月17日時点のスナップショットとして読んでください。実際の取引の判断は、必ず最新の条文を確認し、専門家に相談してください。

なお、2026年11月にNVIDIAで起きた経営体制の変化については、[ジェンスン・ファンのNVIDIA CEO辞任](/blog/jensen-huang-resignation-nvidia-ceo-transition-governance)で、確認された事実と報道を分けて整理しています。

規制がNVIDIAの競争環境に与える影響は、[NVIDIAの強みはCUDA独占だけではない](/blog/nvidia-competitive-advantage-cuda-ecosystem-future-scenarios)でシナリオとあわせて扱っています。
